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名古屋税理士会所属

監査コラム

公認会計士業務について

No.5 14/4/14

 公認会計士の業務は公認会計士法第2条において、

  1. 公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。
  2. 公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じて、報酬を得て、財務書類の調整をし、財務に関する調査もしくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 と定められており、監査証明業務を「1項業務」といい非監査証明業務を「2項業務」と呼びます。特に「1項業務」である監査証明業務は、公認会計士のみに与えられた独占業務とされています(公認会計士法第47条の2)。

 監査証明業務は大きく分けて法律で監査が義務づけられている法定監査と、企業が任意に行う任意監査に分けられます。
 法定監査は、個々の法律の目的に基づいて、法律の規定によって義務付けられている監査です。
 例:金融商品取引法監査、会社法監査、信用金庫・労働金庫・信用協同組合・農林中央金庫の監査
 任意監査は、法律上の強制ではなく、監査の目的、内容等が当事者間の契約によって任意に決められて実施される監査です。そのため、監査人としての公認会計士の責任についても、契約に内容に応じた責任を負うこととなります。任意監査は、依頼者の動機等によって、次のように分類することができます。

  1. 自発的な依頼によるもの
    被監査会社がその経理の適正化を図るため等の理由から、公認会計士の監査を自発的に受ける場合。
  2. 第三者の求めによるもの
 例えば、銀行、信用金庫等が新規の貸付を行う場合に、貸付先の財政状況等について公認会計士の監査を受ける場合。この場合は、信用供与を受ける際に銀行等から融資等の条件として監査を要求され、そのために監査を依頼するという場合があります。。

ご質問等ございましたら下記までご連絡下さい。
Tel:052-209-7582
Fax:052-209-7583
E-mail:mitsuoka@tkcnf.or.jp

公認会計士試験の合格発表について

No.4 14/12/10

11月14日に平成26年度公認会計士試験論文式の合格発表がありました。

平成26年度は合格者が1,102人と過去最低でしたが、合格率は10.1%で、近年一桁だった合格率が過去最高の合格率だった平成21年度とほぼ同水準まで回復しました。
そして、今年度の合格者中最高年齢は67歳、最低年齢は17歳と50歳の差があります。幅広い方が受験され合格しているのがわかります。
過去の合格実績を見てみましょう。

年別 願書提出者 論文式受験者 合格者 合格率(%) 前年比(%)
平成18年 20,796 9,617 3,108 14.9 -
平成19年 20,926 9,026 4,041 19.3 4.4
平成20年 21,168 8,463 3,625 17.1 ▲ 2.2
平成21年 21,255 6,173 2,229 10.5 ▲ 6.6
平成22年 25,648 5,512 2,041 8 ▲ 2.5
平成23年 23,151 4,632 1,511 6.5 ▲ 1.5
平成24年 17,894 3,542 1,347 7.5 1
平成25年 13,224 3,277 1,178 8.9 1.4
平成26年 10,870 2,994 1,102 10.1 1.2

(公認会計士・監査審査会:平成26年公認会計士試験合格者調より)

以前は「待機合格者」という言葉がありましたが、近年はIFRSや非監査業務(合意された手続等)など、公認会計士に求められるニーズがより幅広く多様化しています。

そのため待機合格者はもう過去の言葉となりました。

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財務諸表の監査の意義(2)

No.3 12/12/15

財務諸表の監査の意義(2)では、前回の続きで2.判断基準、3.監査主体、4.行為基準についてみていきます。
2.判断基準
財務諸表が企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかは、第一義的に、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らして判断します。ただし、監査人に求められているのは、財務諸表が企業の基準に準拠して作成されているか否かという形式的な判断のみではなく、企業会計の基準が存在していない場合や適用すべき基準が明確でない等の状況において、監査人自身が行う実質的な判断も必要となります。

3.監査主体
財務諸表の監査を実施するのは、監査人です。監査人には、公認会計士又は監査法人がなることができます。このため、監査は公認会計士の独占業務となっているのです。

4.行為基準
監査人は、監査を実施し監査報告書を作成するにあたっては、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠しなければなりません。

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財務諸表の監査の意義(1)

No.2 12/12/15

財務諸表の監査とは、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することを目的とする監査です。

財務諸表の監査の意義では、1.監査対象、2.判断基準、3.監査主体、4.行為基準の点について述べています。
1.監査対象
財務諸表の監査における監査対象は企業の公表する財務諸表です。監査対象に対して監査人は意見を表明するので、財務諸表の監査の意義で監査意見の表明の対象となるのは財務諸表であることを示しています。
しかし、財務諸表の作成プロセスや取引事実を吟味し、さらには企業活動そのものにも接近しなければ財務諸表の適否を明らかにすることはできません。したがって、財務諸表の適否を明らかにするために実際の監査対象は、財務諸表作成上の経営者の判断や見積り、財務諸表作成の基礎となった会計記録やその作成に関する行為、取引事実及び被監査会社の内部統制までも含むことになります。

ご質問等ございましたら下記までご連絡下さい。
Tel、Fax、E-mailは同上

監査人の財務諸表監査の必要性とは?

No.1 12/10/15

企業が作成する財務諸表は日々の取引を一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき処理された結果として作成されます。この財務諸表は、投資判断等の意見決定の重要な判断要素となります。

もし経営者が自己利益のために財務諸表の数値を操作していたら・・・
財務諸表利用者は適切でない財務諸表に基づいて意思決定を行うことになり、誤った判断をする恐れがあります。その為、財務諸表が適正か否かの判断が必要となりますが、利害関係者全員が判断出来る知識や権利等を有しておらず、また、経営者が自己監査によって出した結論は信用することができません。
このままでは財務諸表の信頼性が確保されず、経営者は資金を調達することが出来ず、財務諸表利用者は自己責任に基づく意思決定を行うことが出来ません。
そこで会計的専門家である監査人が第三者の立場で経営者が作成した財務諸表が適正であるか否か判断し、その結果を意見として表明することで財務諸表の信頼性を確保します。こうして財務諸表の信頼性が確保され、経営者は資金を調達することができ、財務諸表利用者は自己責任に基づく意思決定を行うことが出来ます。
よって財務諸表監査が必要とされるのです。

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Tel、Fax、E-mailは同上