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名古屋税理士会所属

お知らせ

法人・個人の皆様へ

消費税軽減税率 イートインスペースの利用

 イートインスペースを設けているコンビニエンストアやファーストフード店等においてお客さんがテイクアウトの申告をした後に、イートインスペースを利用していた場合でも軽減税率の適用対象になります。テイクアウトとイートインで適用する税率は商品の販売時に判定されますので、その後お客さんがどのような行動をとっても税率の判定をやり直すことはできません。お客さん自信のモラルを問うことになるため、お店側もイートインスペースを利用してもらう際には、対策を講じないとトラブルの原因になりますので注意が必要です。    (2019.7.17)

「改正に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」のご案内 

こちらからご確認ください。

公益法人・財団法人の皆様へ

公益社団・財団法人に対する立入検査について

  立入検査の流れ

(1)立入検査実施の通知
立入検査予定日の概ね1ヵ月前までに、立入検査の通知書「貴法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査の実施について(通知)」が行政庁から送付されます。
(通知の内容)
① 検査実施日時
② 検査実施場所
③ 立入検査を行う職員名
④ 検査に立ち会うべき法人の役職員
⑤ 立入検査に係る連絡担当職員
⑥ 当日準備していただく書類

(2)立入検査の実施

立入検査のスケジュ-ルに従って、検査が実施されます。仮に一日で検査が終了しない場合には、後日引き続き検査を受けることも想定されます。

(3)立入検査結果の通知

立入検査実施の結果については、後日結果通知書が行政庁から送付されるようです。 立入検査当日にその検査結果についての講評を言われることはありません。私どもが立入検査に同席させていただいた時、行政職員の方からは、「検査結果については、今回の内容を県の合議制の公益認定等審議会において審査し、その結果を後日お知らせします。」と言われました。また立入検査を受けたのは9月でしたが、その結果は早くて年内、場合によっては来年早々になるとのことでした。

(4)改善状況の報告

立入検査の結果、改善が必要とされる事項で報告を求められたものについては、改善状況の報告書を提出期限までに行政庁に提出します。その際には、改善状況が確認できる書類を送付します。改善事項については、社員総会や評議員会の承認が必要とされる事項(例えば、決算書の修正が必要な事項)については、時間を要することも考えられますので、改善状況の中間報告を求められることが想定されます。

(5)行政庁による改善状況の確認

公益法人により提出された改善状況の報告書及び添付書類等により、改善事項についての措置を確認します。行政庁の改善事項の措置状況の確認結果、必要な改善がされている場合に立入検査は終了することになっています。

(6)行政庁による改善指導

行政庁の改善事項の措置状況の確認結果、改善されていないと認められる事項については、行政庁は引き続き必要な改善を図るように指導されます。

以上が公益社団・財団の立入検査の大まかな流れです。

担当:内田雄已

Tel、Fax、E-mailは同上

公益法人に関して

認定・認可状況(2019年10月現在)