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名古屋税理士会所属

お知らせ

法人の皆様

卵が「ふ化」しました。

当事務所のホームページを閲覧いただき、誠にありがとうございます。
さて今回は、とても嬉しい出来事がありました。平成27年度修了試験に合格して、2人の公認会計士が産まれることになりました。早ければ、夏には登録が完了します。

月曜日の朝礼のあとにインターネットで確認をして、2人の合格が分かったとき、

A(女性)「。。。。。!!!あっ、あった!!!!私の番号、ありました!!!!!」
B(男性)「あ、見つけたん。。。。」
A(女性)「あっ、Bさんも、合格してますよ!!!!」
本人よりも先に見つけ、そしてつい教えてしまうという、マナー違反に「そりゃないでしょ」と、みんなが突っ込んでいました。

合格を喜ぶ会長からの「よし、早速2人の新しい名刺を作ろう!」の一言には、所長、副所長、合格した2人の全員が「まだ早いです」と止めていたのは余談。正式に金融庁に公認会計士協会の登録をするまでは、名刺に「公認会計士」の文字を入れることは禁止されています。

さて、マイナンバーの実施が目前に迫ってきました。事務所内でも職員の勉強会を始めました。秋までには、皆さんの質問にしっかり答えられるように準備していきますので、よろしくお願い致します。

担当:水谷優希子

机の様子

当事務所のホームページを閲覧いただき、誠にありがとうございます。

2月から始まった確定申告が終わり、事務所の中に流れていた緊張感も少しほぐれたところです。
確定申告中は、お客様からの資料を一斉にお預かりして処理をするため、他のお客様の資料と混ざらないように、お客様ごとにクリアファイルを作成して保管をしています。しかし、机の資料の「山」は日に日に高くなり、足もとのスペースも徐々に狭くなっていきます。高くなっていく「山」は、垂直に高くなるとは限らず、少しずつ左右のいずれかに重心が傾いていき、隣の職員の机に覆いかぶさるようになることがあります。これを一部の職員の間では「領空権の侵害」と呼び、注意喚起がなされることもあります。 今は申告書と資料の返却を随時進めていますが、年末の大掃除の直後のような机の上にはパソコンとカレンダーのみ、という状況に戻るのは難しいようです。
さて、本年の秋から「マイナンバー制度」が導入されます。個人番号の保管には最新の注意が必要となります。
制度については私たちも勉強中になりますが、巡回監査でお邪魔したときなどにはご案内もしてまいりますので、よろしくお願い致します。

担当:水谷優希子

呼称が変わりました。

当法人のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

8月に掲載しました「今月の思うこと」でもご案内したように、この10月から副所長の光岡正彦が代表となりました。
これに伴い事務所内での呼び方も変更となりました。これまでは光岡朗を「所長」や「先生」と呼び、光岡正彦を「光岡さん」と呼んでおりました。これからは、光岡朗は「会長」となり、光岡正彦は「所長」となったのですが・・・。
習慣というものは、ある日突然変えられるものではなく、気を抜くと、所長のことを「光岡さん」と呼びかけて、話を終えてから、
(あ、「光岡さん」って呼んじゃった!)
と後から気がついたり、職員間の会話でも
A「光岡さんが・・」
B「“所長”が?」
A「あ、所長が・・」
となることもしばしば。
慣れるまでには、もう少し時間がかかりそうです。(所長、すみません。と、この場を借りて謝ってみる。)
会長に関しては、いままでも「先生」とお呼びしていたので、引き続き「先生」とお呼びしたいと思います。

さて、年末調整の時期となりました。今年の年末調整では、10月に改正のあった非課税通勤費の調整が別途必要となります。不明な点がありましたら、ご相談等いただければと思います。

担当:水谷優希子

繁忙期を終えて

当法人のホームページをご閲覧いただき、誠にありがとうございます。

さて、今回は当法人の確定申告作業の様子をご紹介いたします。
梅雨入りとなって、蒸し暑さを覚えるこの頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。年明けからの繁忙期をなんとかやり終えて、一息つける(はずの)6月に入り、通常業務に戻りつつあります。

5月は3月決算の一般法人様の決算に加えて、社会福祉法人様と公益法人様の決算があり、特に大変でした。
当事務所は決算の時には、所内で4回決算書のチェックを受けることになっています。うち2回は職員間のチェックになるのですが、繁忙さがあまりに過ぎると、
A「Bさん、決算書のチェックをお願いします。」
B「・・・・・・・・・・。」
A「…Bさん?」
B「…聞こえな~い~」
なんて、おちゃめな一幕が起こり始めます。ちなみにその後、Bさんはちゃんとチェックしてくださいました。(名誉のため明記)

また、顧問先様の担当替えも行われました。こらから数カ月は、前任と新任とで皆様のところに巡回監査でお伺い致します。「今日はいつも見ない人が来たなあ」と思ったら、担当替えのご案内がございますので、どうぞよろしくお願い致します。

さて、この4月に消費税率の引き上げに伴い、印紙税の改正も行われました。一番の改正は、領収書の印紙が、これまでは3万円を超えると200円の印紙が必要でしたが、4月以降は5万円を超えると200円の印紙が必要となります。
また、建築や請負に関する契約書についても改正があり、これまで5,000万円以下の契約書については一律15,000円だったのか、さらに細かく段階が設けられて、少額の印紙でよいこととなりました。
印紙の貼付の際には、ご注意いただければと思います。

確定申告作業の様子

当法人のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

さて、今回は当法人の確定申告作業の様子をご紹介いたします。
当法人の確定申告は2月中に終わらせることを目標に、年末から戦略を立てて実施しています。今年は、インフルエンザにかからないために全員がインフルエンザの予防接種を受け、予防のためにマスクを着用して作業を進めていました。普段はマスクをすることがないので、来所されたお客様からは「みんな風邪を引いたの?」と聞かれてしまい、少し異様な雰囲気だったようです。
確定申告では、医療費控除として病院の領収書をお預かりするのですが、1カ月の医療費が高額となると一部払い戻しを受けられる制度(高額医療費)があります。この払い戻しの金額は葉書で通知されますので、領収書と一緒にこの葉書もご提出いただけると助かります。

確定申告も無事に終了し、通常業務に戻りつつありますが、4月には消費税率が8%に上がるため、各方面から質問を頂戴することも多くなりました。
税務コラムでも消費税の引き上げ前後の取り扱いについて、随時コラムを更新してまいりますので、よろしければご覧ください。

エコカー補助金について

エコカー(ex.ハイブリット車等)の購入に伴い補助金を受け取ることのできる制度が、平成22年9月7日をもって終了しました。
この補助金は「環境対応車普及促進対策補助金」の法律のもとで交付されました。法人の場合、この補助金は国庫補助金となります。法人税法上、圧縮記帳(収益計上額=圧縮損計上額)の規定の適用を受け、所得がゼロとなります。

  具体例

(イ)同一事業年度で車の取得と補助金の交付を受けた場合
事業年度7カ月目で税込210万円のエコカーを購入し、補助金10万円の交付を受けた

借方貸方
購入時
車輌 200万現預金 210万
仮払消費税10万
補助金受取時
現預金10万補助金収入 10万
決算時
(固定資産)圧縮損10万車輌10万
減価償却費396,150車輌 396,150

(減価償却費計上)・・・減価償却費の計算は補助金を差し引いて計算。
(200万-10万)×0.417(6年)×6/12=396,150

(ロ)補助金交付が次年度となった場合
購入初年度は実際の取得価額をベースとして減価償却費を計算。
補助金交付により取得価額の修正圧縮記帳の調整、減価償却費の調整が必要となります。
詳細は、当事務所へ相談して下さい。
(※)圧縮損と損金算入するには、法人税別表13(1)の添付が必要です。

担当:内田雄已
Tel:052-209-7582
Fax:052-209-7583
E-mail:mitsuoka@tkcnf.or.jp

4月決算法人から適用される税制改正等について

4月決算法人から適用される税制改正等を列挙します。
申告にあたり、今一度ご確認ください。
尚、詳しい内容等につきましては、担当の者におたずね下さい。

  新設

①グループ法人税制の整備等
100%支配関係のグループ法人間の資産の譲渡取引等の損益の繰延や受取配当の金額益金不算入等

・・・・・・原則22年10月以後適用

  廃止

①特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度

  延長 ~いずれも24年3月31日まで延長~

①中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例延長
②中小企業者等の交際費の損金算入の特例延長
③中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(30%)、又は法人税額の特別控除(7%)の延長
④使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例延長
⑤中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用の延長
⑥試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の延長

担当:児玉光正
Tel、Fax、E-mailは同上

公益法人の皆様へ【公益法人市場をめぐる最新情報】

公益社団・財団法人に対する立入検査について

  立入検査の当日の流れは次のイメ-ジになります。なお、行政庁の検査担当職員により異なることも予想されます。

(1)立入検査の開始

検査担当職員(通常2名~4名)により事前通知通りの時間から立入検査が始まります。

(2)立入検査の趣旨とその目的の説明

検査担当職員から立入検査の趣旨とその目的が説明されます。

(3)法人側の冒頭説明

法人側から法人の設立経緯、歴史、当該事業年度の事業計画、予算、次年度以降の見通しなどの説明を行います。検査担当職員は、法人の経歴、事業内容、役員、職員、組織、事務分掌、役員会等の法人の全般的事項について、代表理事、業務執行理事、法人事務局から情報を徴収し、法人の運営組織及び活動状況を把握します。

(4)具体的検査の開始
検査担当職員は、「立入検査チェックリスト」等に基づいて、検査項目に関する書類を調査・確認し、必要に応じて法人役職員に質問をし、問題点の有無を検討します。「立入検査チェックリスト」は、滋賀県、鹿児島県、京都府等が公表していますのでホ-ムペ-ジからダウンロ-ドして参考にしてください。

(5)主な監査項目のポイントとしては以下①~③となります。

(6)検査結果の講評・質疑応答

立入検査を実施した結果について、検査結果の総合的評価と改善が必要とされる事項について検査担当職員から説明され、法人側からは講評等についての質疑応答を行います。そして立入検査は終了します。

(7)今後予想される質問・書類確認等のポイント

これまでの立入検査の実例では報告されていませんが、法人ガバナンスに関す  る視点から今後は、人事・労務関係の確認等へも範囲が広がり、その俎上にあがのではないかと予想されます。 今後のポイントとして、次の①~③があります。
①役員のガバナンスが隅々まで効いているか 。
②就業規則等が徹底されているか。
③労使間の協調はうまくいっているか。

2~3人の小規模法人で就業規則が必要かどうかは、各法人の判断によりますが規則があれば、馴れ合いでやっているということにはならないと思われます。

次回は立入検査において準備する資料、立入調査の対象事業年度、
誰が当日立ち会うのか等についてお知らせします。


担当:内田雄已 前野三駒 伊藤隼夫
Tel、Fax、E-mailは同上

公益社団・財団法人に対する立入検査について

  立入検査の流れ

(1)立入検査実施の通知
立入検査予定日の概ね1ヵ月前までに、立入検査の通知書「貴法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査の実施について(通知)」が行政庁から送付されます。
(通知の内容)
① 検査実施日時
② 検査実施場所
③ 立入検査を行う職員名
④ 検査に立ち会うべき法人の役職員
⑤ 立入検査に係る連絡担当職員
⑥ 当日準備していただく書類

(2)立入検査の実施

立入検査のスケジュ-ルに従って、検査が実施されます。仮に一日で検査が終了しな い場合には、後日引き続き検査を受けることも想定されます。

(3)立入検査結果の通知

立入検査実施の結果については、後日結果通知書が行政庁から送付されるようです。 立入検査当日にその検査結果についての講評を言われることはありません。私どもが立入検査に同席させていただいた時、行政職員の方からは、「検査結果については、今回の内容を県の合議制の公益認定等審議会において審査し、その結果を後日お知らせします。」と言われました。また立入検査を受けたのは9月でしたが、その結果は早くて年内、場合によっては来年早々になるとのことでした。

(4)改善状況の報告

立入検査の結果、改善が必要とされる事項で報告を求められたものについては、改善状況の報告書を提出期限までに行政庁に提出します。その際には、改善状況が確認できる書類を送付します。改善事項については、社員総会や評議員会の承認が必要とされる事項(例えば、決算書の修正が必要な事項)については、時間を要することも考えられますので、改善状況の中間報告を求められることが想定されます。

(5)行政庁による改善状況の確認

公益法人により提出された改善状況の報告書及び添付書類等により、改善事項についての措置を確認します。行政庁の改善事項の措置状況の確認結果、必要な改善がされている場合に立入検査は終了することになっています。

(6)行政庁による改善指導

行政庁の改善事項の措置状況の確認結果、改善されていないと認められる事項については、行政庁は引き続き必要な改善を図るように指導されます。

以上が公益社団・財団の立入検査の大まかな流れです。
次回は、検査当日の流れについて、お話ししましょう。

担当:内田雄已 前野三駒 伊藤隼夫

Tel、Fax、E-mailは同上

公益法人に関して

(1)認定・認可状況(平成23年8月末日現在)
(2)特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ(内閣府からのお知らせ)
(3)よくある誤解への回答

TKCでは「公益法人のための移行認定申請の実務」研修会を開催します。
詳しい内容・お申込み方法等は、《セミナー案内》をクリックして下さい。

担当:内田雄已 前野三駒 伊藤隼夫
Tel、Fax、E-mailは同上

社会福祉法人の皆様へ

社会福祉法人の消費税等

消費税の納税額は通常、以下のように計算されます。
課税売上に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税(仕入控除税額)=納税額
しかし特定収入(※1)割合(※2)が5%を超える場合、仕入控除税額を控除調整する必要があります。
ただし、特定収入割合が5%以下の場合には、仕入控除税額の調整をする必要はなく、通常の計算方法によって算出した仕入控除税額の全額をその課税期間の仕入控除税額とします。又は簡易課税制度を適用している場合は特定収入は考慮する必要はありません。

※1 「特定収入」とは資産の譲渡等の対価以外の収入で、補助金、寄附金等を言います。
※2 「特定収入割合」とは以下の算式で算出される割合を言います。

特定収入 ÷ (課税売上高+免税売上高+非課税売上高+特定収入)= 特定収入割合

担当:伊藤隼夫
Tel、Fax、E-mailは同上

内部取引消去と予算

社会福祉法人の新会計基準移行期限までがあと3ヶ月余りとなりました。来る27年度に向け移行に係る作業は佳境を迎えていることと思います。当然のことながら27年度予算は作成上新たに注意する点の一つとして、内部取引消去があります。各拠点から積み上げ法人全体予算書を作成することになりますが、執行額同様、予算についても該当の収入、支出を同額消去し表示する必要があります。従って予算作成の際は各拠点(事業)区分間で予算数値を調整することになります。

担当:伊藤隼夫
Tel、Fax、E-mailは同上

新会計基準

社会福祉法人の新会計基準(平成23年7月)厚生省より発出並びに全社協より社会福祉法人モデル経理規程(平成24年2月)も公表されました。これにより新会計基準への移行は、平成27年4月からは完全実施となりました。これに伴い、当法人も研修会を開催致しております。

担当:内田雄已 伊藤隼夫
Tel、Fax、E-mailは同上